子育て対策どちらが急務?「幼児教育無償化」と「待機児童対策」



日本の子育て政策は今、大きな転換期を迎えています。政府主導の幼児教育無償化が進む一方で、待機児童対策も問題化。「どちらがより問題なのか?」について、連日議論が交わされています。

いずれの問題にあたるにせよ、現場で働く「保育士や幼稚園教諭の確保」が各施設の急務。保育士や幼稚園教諭にとって大きなチャンスです!

待機児童対策が急務と叫ばれている現状

現在の日本社会では、全国合計で「26,081名」の待機児童が計上されています。政府は待機児童対策を進めると主張するものの、前年度と比べて約2,500名も増加しており、あまり芳しいとは言えません。

これまで政府はこうした待機児童対策として、

  • 処遇改善や雇用支援を通じた保育士の確保
  • 助成金制度を活用した民間保育施設の増加

を主導してきました。ところが、働き口を求めて人口集中が進む都市圏では、局所的に人口が増加してしまい、待機児童が次々と生まれてしまう現状に直面しています。

「保育士不足」は原因の1つ

現場で働く「保育士不足」は、待機児童対策が思うように進まない原因の1つです。

日本の法律は保育所が児童を受け入れるために、「一定の保育士割合」を要求。たとえスペース的に空きがあったとしても、必要な保育士が確保できなければ児童を受け入れることができません。

このような事情もあり、今や都市圏の保育士さんは引く手あまた。地方に居住する保育士さんたちを呼び込むために、各自治体は

  • 居住物件の家賃補助政策
  • 職場見学を通じた転職支援

など様々な人材確保策を打ち出しています。地方で働くよりも有利な条件を提示することで、人材確保に努める考えです。

無償化は本当に必要なのか

幼児教育無償化は欧州を中心に導入が進み、子育て格差を埋める画期的な制作として人気を呼んでいます。ところが、日本は「子育て政策の格差」と同時に「待機児童対策」と言う厄介な問題を内包。

  • 「格差を埋めると申込者が増える。うちの子は入れるの?」
  • 「無償化したぶん追加教育が増加するのでは。格差は結局埋まらない」

と、批判的な意見も見られています。

確かに幼児教育無償化が導入されると、保育園や幼稚園への申込が増加することは、ほぼ疑いようのない事実です。「人材確保」が進まなければ、待機児童問題はより混迷を極めるかもしれません。

政府の対応は?

当然、政府はただ無償化を進めるだけでなく、待機児童対策として「人材確保」に力を入れる考えです。

今回は幼児教育無償化と同時に、子育て政策として

  1. 保育士の給与をベースアップ
  2. 2020年末を目途に幼児教育施設の大幅拡充

を打ち出しています。現場で働く保育士さんにとっては、どちらも嬉しいことばかり。早くも「転職」や「転居」を経て、収入アップの準備競争が進んでいます。

幼稚園教諭にとっては朗報!

今回の無償化政策は、「幼稚園も無償化対象」なところが見逃せないポイントです。保育士だけでなく幼稚園教諭も活躍の場の増加が期待されています。

これまでは、幼稚園は保育園と比べて入園コストが高く、定員割れを起こしている園や認定こども園への移行を検討する園も少なくありませんでした。

ところが、今回の幼児教育無償化は幼稚園も実質無償化するため、幼稚園を選択する保護者も一定数増加すると見られています。

当然、幼稚園教諭の就業機会も大幅な増加が見込まれるため、

  • 幼稚園教諭の求人情報が増える
  • 幼稚園教諭の就労条件が改善する

などの効果が期待できます。実は今回の子育て政策で最も大きな恩恵を受けるのは、「幼稚園教諭」かもしれません。

少子化対策につながるか

日本は、全体的に少子化・人口減の傾向にある国です。都市圏を中心に局所的な人口増の流れがあるにせよ、全体を通してみると地方は急速に高齢化が進み、生産力の低下による経済規模の縮小が懸念されています。

子育て政策はこうした問題に立ち向かう、人口増加政策です。子育てに必要な負担を軽減することで、子どもたちの誕生を促しています。

ただし、待機児童対策による「幼児教育の受け皿」が整っていなければ、幼児教育無償化も画餅に帰すでしょう。

幼児教育無償化が少子化対策になり得るかは、実は保育士や幼稚園教諭の先生方の手に委ねられているのかもしれません。

最後に

今回は幼児教育無償化と待機児童対策について、それぞれの政策が及ぼす影響について解説しました。子育て政策には賛否両論ありますが、根本的な問題は「保育士や幼稚園教諭の人材不足」です。

保育士や幼稚園教諭の先生方にとっても、子育て政策は他人事ではありません。就業環境の転換や収入増に繋げる大きなチャンスとなるでしょう。

より充実した快適な職場環境を手にするためにも、この機会に新たな転職先を検討して見ては如何でしょうか。

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