保育士の育児休暇が2年に延長!取得方法や注意点、給付金まで総まとめ



育児休暇は「育児・介護休業法」により定められた労働者の権利です。もちろん保育士においてもこれは例外ではなく、「職業生活と家庭生活との両立支援」の仕組みとして充実が図られています。

2017年10月からは、保育士の育児休暇が従来の1年6カ月(最長)から2年に拡充されることも決定しており、ママさん保育士の方は注目ですよ~!

育児・介護休業法の改正が決定!2017年10月より開始

育児休業は企業が独自に実施している制度ではなく、「育児・介護休業法」に基づき、公的機関によって認められた労働者の権利となる休暇制度です。ここでは、同制度の原則的なルールをご紹介しながら、改正点を解説します。

原則として「1歳」まで

育児・介護休業法に規定される「育児休業制度」は、1歳に満たない子を養育する労働者(日雇いは対象外)を対象にした制度で、「事業主」に申し出ることで利用できます。

原則として期間は「子が1歳になるまで」(「1年」と混同しないように注意!)であるものの、子が1歳に達した時点で保育所に入所できない等の事情が認められれば、再度の延長が認められると規定されてきました。

【育児休暇延長の条件まとめ】

  1. 当該労働者及び配偶者が育児休暇を取得している
  2. 1歳になった時点で保育所に入所できない等の事情がある

最大の改正点!期間が2年に延長が決定!

以上のように、従来の育児休業制度は原則1年、延長制度を経ても最大で1年6か月が限度でした。これでは近年の保育士不足や待機児童問題(0~1歳は特に混雑)に対応しきれるはずもなく、十分な対応とは言えませんよね。

こうした流れを受けてか、今回の法改正では「育児休業制度」は更に6か月の追加延長を行うことが決定。結果として、必要とする方には最大「2年」の育児休業を取得することが認められるようになりました。(育児休業取得のための条件は、1歳6か月時点で保育所等に入所できていないこと)

わが子の育児にお悩みの子育て期保育士さんにとっては、非常に嬉しい改正だと言えるでしょう。

なお、育児休業制度は原則として1人につき1回限りの利用制度です。(「パパ・ママ育休プラス」を利用することで、ある程度融通を利かせることができます)

<参照>パパ・ママ育休プラス/厚生労働省(PDF)

要注意!育児休暇対象外の人はこんな人

ただし、育児休暇にはいくつかの条件が定められており、以下に該当する人は対象外と定められています。こうした問題は就職時に確認しておくべき必須事項であり、これから就職をお考えの保育士さんは要注意ですよ。

育児休暇対象外となる条件、期間雇用者は要注意

「期間の定めがある雇用者」は、以下に該当しないことが条件です。今回の法改正を経て、一部条件が緩和されているので、チェックしておくと良いでしょう。

  1. 当該事業主に雇用された期間が1年未満の人
  2. 子が1歳6カ月になるまでの間に、雇用契約が満了することが明らかな人

労使協定により育児休暇の除外も可能

事業主は「労使協定」を締結することで、育児休暇を従業員に与えない事も認められています。

  1. 事業主に雇用された期間が1年に満たない労働者
  2. 育児休業の申し出があった日から1年以内に雇用が終了する予定の労働者
  3. 週間ベースで所定労働日数が2日以下の労働者

合わせて利用したい「育児休業給付金」

育児休業給付金制度は、「雇用保険法」において規定されている給付制度です。育児休業中の生活資金としてなくてはならない制度ですから、合わせて利用したいところですよね。

金額はどれくらい?

育児休業給付金制度の支給金額は、休暇日数に応じて変動します。文章で記載すると少しわかり難い部分もあるかと思うので、下記の表にまとめました。すごく簡単に言うと、(当分の間は)180日までは賃金日額の67%、180日以降は賃金日額の50%です。

ちなみに、賃金日額の金額算出は雇用保険法上の計算式(他社会保険法の賃金日額と混同しないように!)である「最後の6か月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額」を用います。なお、上限金額は年齢に関わらず「14,210円」です。

【育児休業給付金の計算式】

休業開始から180日まで 休業開始時の賃金日額×支給日数(原則30日)×67%
休業181日からそれ以降 休業開始時の賃金日額×支給日数(原則30日)×50%

受給手続きはどうするの?

受給手続は、各自所轄の公共職業安定所の長に以下の書類を提出して行います。ただし、「労使協定」を締結している事業主及び社会保険労務士は、本人に代行して支給申請を行うことが可能です。

【育児休業給付金受給に必要な書類まとめ】

  • 育児休業給付受給資格確認票
  • 育児休業給付金支給申請書
  • 休業開始時賃金証明票

なお、申請手続きは支給単位期間の初日から起算して、4カ月を経過する日の属する月の末日までに行うことが定められています。

本制度は就職先に育児休暇中の手当が無い場合でも利用できる制度なので、制度を知らないと大きく損してしまうかもしれません。(なお、企業が独自に休暇中の賃金を支払っている場合、金額によっては減殺されます)

最後に

今回は育児休暇制度の改正点を中心に、育児休暇の申請方法や例外規定、雇用保険における給付金制度をご紹介しました。育児中期間中の子育てにはお金もかかりますから、是非とも利用したい制度ですよね。

保育士さんは多くの働くママさんの助けとなる、とても大切な職業です。しかし、子育て期保育士さんにとっては、わが子の育児も欠かすことができない大切なライフイベント。安心とゆとりに溢れた、充実した子育て期を過ごすためにも、休暇制度をしっかりと把握することが大切です。

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