いつから?誰が対象?「幼児教育無償化」の内容とは



「幼児教育無償化」制度は、政府が2019年より導入を決定した制度です。児童教育の無償化・負担軽減を中心に、待機児童対策や保育士の賃金上昇などを盛り込むことで、不足する幼児教育の充実を図っています。

今回は、気になるその制度の概要をご説明し、全体像を把握していただければと思います。

幼児教育無償化とは?

今回導入が決定した「幼児教育無償化」制度は、幼児教育全般において幅広い改善を狙った制度です。以下の順に解説を進めますので、一緒に確認して行きましょう。

【幼児教育無償化・改善の概要】

  1. 幼稚園・保育園の無償化
  2. 施設別の保育費に対する助成金
  3. 待機児童対策

1. 幼稚園・保育園の無償化

幼稚園・保育園の無償化は、今回の改正のメインとなる部分です。これまでの制度と比べて大きく改善されており、入園児童の更なる増加や保育士・幼稚園教諭の雇用機会の拡大が期待されています。

いつからはじまるの?

児童については「5歳児」の一部先行実施が決定。政府発表によると5歳児は2019年4月から。最終的に2020年の本格導入が予定されています。

対象年齢は?

「0歳児~2歳児」は「非課税世帯のみ」の部分的な無償化拡大に留まります。しかし、「3歳児~5歳児」は、文字通り全ての費用負担を軽減する措置が取られます。(※対象外施設あり)

所得制限は?

両親の所得の高低にかかわらず、全ての児童に適用されることになりました。ただし、「0~2歳児」は、住民税など何らかの制限が加わる見通しです。

幼稚園は言うに及ばず、保育園についても住民税によって費用負担が定められていた経緯を考えると、ここが最も大きな改正点だと言えるでしょう。

対象施設は?

公立私立問わず全ての幼稚園・認可保育園に適用され、更に認定こども園も対象です。認可外保育施設においては「無償化」ではなく、「補助」という措置が検討されています。ただし、まだこの部分は詳細は確定しておらず、現在も議論が進められています。

現在検討中の案

幼稚園 公定価格、月額25,700円前後を支給
認可保育園 0~2歳児:生活保護世帯と住民税の非課税世帯
3~5歳児:無償化
認可外保育施設 月額35,000円前後の支給を行う見通し(2018年夏以降に決定)

2018年に入り、政府は当初予定していた認可外保育園の無償化策を一部変更。無償化の対象について、認可外施設が実施するサービスの内容による判断でなく、「各自治体が保育の必要があると認定した家庭」に限定する方針を固めました。

政府は、「認可施設に入園できなかったことが原因で認可外保育施設を利用している家庭が、無償化の対象から外れてしまうのを防ぐため」と説明しています。(2018年3月5日追記)

2. 施設別の保育費に対する助成金

費用負担についてはそれぞれの施設で扱いが異なります。個別に見て行きましょう。

幼稚園の場合

統計調査によると、平均保育料は公立幼稚園が年額約77,000円(平成26年度)、私立幼稚園が年額約270,000円と算出されています(平成27年度)。

ここに月額当たり「25,700円」が支給された場合、年額は「308,400円」となり、公立はもちろん、私立幼稚園も実質の無償化が期待できます。

ただし、幼稚園の入園金や、冷暖房費、給食費、制服を含む学用品などは無償化の対象ではありませんので、各家庭で支払う必要があります。

認可保育園の場合

認可保育園の費用は「住民税の所得割課税額」により変動します。国はあくまで目安を定めているだけで、実際の費用負担は自治体により異なるため、ここで詳細をお伝えすることは難しそうです。

認可保育園の場合、現在は「生活保護世帯」のみが無償化されています。しかし、今後は「3歳児~5歳児」は所得にかかわらず全て無償化。更に「0歳児~2歳児」についても、「住民税非課税世帯」(生活保護世帯とは異なります)が無償化対象に加わりました。

認可外保育施設の場合

認可外保育施設の費用は平均でおよそ「5万円~8万円」程度です。認可保育園とは異なり厳格な基準が定められていないため、中には数十万円単位の施設も存在します。

認可外保育施設については、今のところ月額約35,000円前後の支援が予定されています。平均費用が高額なので完全無償化とまでは行きそうもありません。

しかしながら、費用軽減措置としてはかなり大きく、これまでより経済的な負担は軽減するものと見られています。

3. 待機児童対策

また、幼児教育無償化に伴う待機児童の更なる増加を懸念して、政府は2020年度末までに、約32万人分の保育環境の整備を行うことを発表しました。

保育施設の確保や拡充に繋がる政策はもちろん、人材確保にも並行して注力。現在のところ、保育士には月額3,000円相当のベースアップを促す方向で議論が進んでいます。

保育士・幼稚園教諭にとっては大きなチャンス!

当然、このような流れは保育士や幼稚園教諭にとって大きなチャンスです。

人材不足が保育士の待遇を押し上げるか

今回のベースアップが保育士の処遇改善に繋がるだけでなく、無償化の影響で保育施設事態の需要がさらに高まることは疑う余地がありません。

保育士の獲得競争がはじまれば、賃金や労働条件が改善するかもしれません。

幼稚園教諭も需要増!

幼稚園についても、大幅な需要増が見込まれます。幼稚園は認可保育園と比べて費用負担が大きく、「通いたいけど費用が…」とためらわれていました。

ところが、今回の無償化措置により実質無料で利用することが可能になりました。「3歳児からは幼稚園に!」と検討をはじめる家庭が増えれば、幼稚園教諭も引く手あまたとなるでしょう。

まとめ

今回ご紹介した幼児教育無償化制度は、現在もなお様々な意見が飛び交っている制度です。しかしながら、幼稚園や保育園に対する需要がさらに拡充することは、ほぼ間違いありません。

<参照>
幼児教育無償化 最新情報 2018年

国公私立幼稚園保育料等推移(PDF)/私立幼稚園.com

保育士求人サイト「ゆめほいく」ってどんなサイト?



その他特典多数!

人気の投稿