幼稚園教諭の給料事情まとめ(ボーナス・手当・昇進)



皆さんは幼稚園教諭の給料事情ってご存知でしょうか。未来ある子どもたちを預かり健全な発育を促す、天使のようなイメージの職業ですが、その懐事情はとても気になるポイントですよね。

今回はそんな幼稚園教諭の年収やボーナスを徹底分析していきます!現職の方はもちろん、これから幼稚園教諭をご検討中の方の参考になれば幸いです。

平成28年度の幼稚園教諭の平均年収は約339万円!

厚生労働省が毎年実施している統計記録「賃金構造基本統計調査」の報告によると、平成28年度の幼稚園教諭の年収は「約339万円 」です。思ったより多いと感じる方もいれば、少ないと感じる方もいるでしょう。

気になる内訳は…?

続いて、幼稚園教諭の年収をもう少し細かく見て行きましょう。総額は冒頭で申し上げた通り339万円程度ですが、このうち賞与や手当を除いた年間報酬は「約274万円」で、残りが手当や賞与部分となります。

また、今回は過去5年の幼稚園教諭の平均給与を調査しましたが、特筆すべき年収の変動はありませんでした。これは幼稚園教諭という職業が安定していることを意味している反面、特別な給与増が無いことを意味しています。

なお、今回調査対象となった幼稚園教諭の平均年齢は33歳で、平均勤続年数は約7~8年の方から抽出したデータです。

近隣職業と比較すると

幼稚園教諭の免許取得をご検討中の方のうち、多くは近隣職業である保育士の年収も気になっているのではないでしょうか。実際のところ幼稚園と保育園は様々な面で相違点がありますが、子どもに携わるという点では共通するので、職業評価という意味では参考になるかと思います。

平成28年度賃金構造基本統計調査報告によると、保育士の平均年収は「約326万円」を記録しています。これは幼稚園教諭同様に賞与や諸手当を合計した金額であり、賞与等を除外した場合の賃金は「約267万円」です。数パーセント単位の差異ではありますが、保育士は幼稚園教諭よりも総じて給与支給額は低く、幼稚園教諭の方が経済的には恵まれていると言えそうです。

なお、抽出データ対象の平均年齢は36歳と幼稚園教諭より若干高く、平均勤続年数は幼稚園教諭と同程度です。

職場環境による幼稚園教諭の年収差

統計情報からは色々な情報を読み取ることが可能です。幼稚園教諭の場合の特徴は給料変動が少なく安定している点が挙げられますが、反面、ベースアップにはそれほど目立った動きはありません。また、園の母体である企業規模による変動にも特徴が見られます。

事業規模による給料変動

一般的には同じ職業で同じ勤続年数である場合、大きな企業であればあるほど給料は大きくなりますよね。

ところが、幼稚園教諭の場合、母体となる企業の合計従業員数(複数の園を経営している場合、それらの合計)が100人未満の事業体と、100人以上1,000人未満の事業体の間に、給料額の差異はほとんど認められません。

必然的に、幼稚園教諭で高い収入を得ることを目指す場合、事業体が大きさで選ぶのではなく、求人票等の個別的条件に沿った企業選定を行うことが重要だと言えるでしょう。

(ただし、企業体力は大きな企業であればあるほど高いので、倒産リスクを考慮するとやはり大きな企業を選ぶ方が良い側面はあります)

圧倒的に違う!公務員幼稚園教諭

給料が高く恵まれた職場環境と言う意味では、やはり公立幼稚園の教諭となることが推奨されます。初任給こそほとんど変わりませんが、公務員であるためベースアップの勢いは圧倒的。10年後働き続けた先に待っている年収は、数十万円程度開いてきます。(平成29年現在の情報。今後の社会情勢により変動の可能性もアリ)

年齢制限による規定がハードルとなる上に、公務員試験にパスする必要がありますが、可能であるならば是非とも検討したい選択肢です。

最後に

今回は幼稚園教諭の年収差を徹底比較してみました。総じて言えることとして、幼稚園教諭は給料と賞与、手当のバランスが良い反面、昇給等にあまり目立った動きは認められないことが言えそうです。ただし、近隣職業である保育士と比べた場合、幼稚園教諭の方が給与・賞与の双方において金額的には恵まれています。

<参考>
平成28年賃金構造基本統計調査/総務省統計局

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