保育士資格取得特例で何が変わる?メリットや注意点、申請方法について



保育士資格の取得を目指す、幼稚園教諭の方が増えています。理由はもちろん「認定こども園」の増加です。既存の幼稚園が認定こども園に移行するケースも多く、幼児教育の現場は確実に変化を迎えています。

今回ご紹介する「保育士資格取得特例制度」は、条件を満たすと保育士試験を全教科免除で取れてしまう制度です。

  • 現職幼稚園教諭。職場がいずれ認定こども園になるかも…
  • 転職先に困っている。最小限の負担で働きながら取得したい
  • 実は元幼稚園教諭。認定こども園へ再就職を考えている

現職幼稚園教諭の方はもちろん、転職や再就職を検討するにもおすすめ。幼稚園教諭として活躍するすべての方に、ぜひとも知ってもらいたいと思います。

保育士資格取得特例とは?

保育士資格取得特例を簡単に説明すると、幼稚園教諭として勤務している人や、勤務していた人を対象に、保育士資格取得を支援する制度です。

厚生労働省の指定保育士養成施設において「特例教科目」を履修することで、保育士資格の取得に必要なカリキュラムを経たものとして扱い、保育士試験の全科目を免除するという仕組みです。

保育士資格取得特例制度による保育士資格を取得の流れは下記の通りです。

  1. 幼稚園教諭としての実務経験(3年以上かつ4,320時間以上の実務経験)
  2. 保育士養成施設での特例教科目を履修(最大8単位)
  3. 筆記試験免除・保育士資格取得へ

保育士資格取得特例の3つのメリット

保育士資格取得特例制度は、ただ試験が免除されるだけではありません。学校に通う必要もなく短時間で取得でき、更に転職や就職にも役立つメリット満載の制度です。

メリット1. 短時間で取得できる

保育士資格取得特例は、資格取得までの学習期間を大幅に短縮できる制度です。

保育士は通常、養成学校を卒業するか保育士試験に合格しなければ資格を取得することはできません。(詳細は下記の通りです)

  • 指定された教育機関を卒業する(短大・大学・専門学校等を卒業)
  • 保育士試験に合格する(筆記8科目・実技2科目選択)

ところが実務経験を持つ方が保育士資格取得特例を利用すると、指定養成学校の講義を8単位分履修するだけで、多くの試験科目が免除されます。通学受講の場合は約20日程度で満たすことができるため、大幅に負担軽減が可能です。

〈参考〉幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例/厚生労働省

メリット2. 学費負担を大きく減らせる

保育士資格の取得費用は、平均100万円~200万円程度が必要です。ですが短期間で保育士資格を取得できる特例制度の場合、学習費用も1/5~1/10程度しかかかりません。

また通学・通信と対応講座も幅広く、働きながら資格を取ったり、自宅にいながら学習したりと、ご自身の好みに合わせた学習スタイルが取れるところも魅力です。

メリット3. 就職や転職の幅が広がる

保育士資格取得特例は、改正認定こども園法に基づく幼保連携型認定こども園を視野に入れた制度です。教育と保育の両面を持つ認定こども園では、本来保育士と幼稚園教諭のダブルライセンスを有した人材「保育教諭」を求めています。

現在こそ経過措置として片方の資格で働けますが、今後は保育教諭としてダブルライセンスを有した人材が評価されることになるでしょう。転職や再就職のチャンスとして、注目している方も増えています。

保育士資格取得特例の注意点

保育士資格取得特例は、確かにとてもお得な制度です。ですが制度利用には、いくつかの条件が付されています。また時間的な制約もあるので、実際に利用する前に確認しておきましょう。

注意点1. 幼稚園教諭としての実務経験が必要

保育士資格取得特例を利用するためには、幼稚園教諭として3年以上かつ4,320時間以上の勤務実績が必要です。

幼稚園教諭としての勤務先は、公立・私立問いません。雇用形態も不問です。ただし一部の対象外となる施設もあるので、注意が必要です。

注意点2. 平成31年で特例終了

保育士資格取得特例は、認定こども園の移行に伴う経過措置に過ぎません。

厚生労働省のウェブサイトでは、「平成31年度末の保育士試験が最後」と明記されているため、これから特例取得を目指す方は注意が必要です。(ただし平成31年度に特例科目を履修・実務経験を満たした場合は、平成32年度の保育試験を特例受験可能)

特例が終わってしまうと、保育士の資格取得は大変になってしまいます。これから取得を検討する方は、注意して下さいね。

保育士資格取得特例の申請方法

保育士資格取得特例の申請について、流れをご紹介します。

1. 実務証明を取得する

特例制度を利用するためには、幼稚園教諭としての勤務実績が必要です。勤務先の施設に個別に連絡して、実務証明を発行してもらいましょう。

2. 専修証明を取得する

厚生労働省が指定する保育士養成施設で、特例科目を履修します。履修後に養成施設に請求すると「専修証明」を発行してもらえます。

〈参考〉幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例による特例教科目開設校一覧/厚生労働省(PDF)

3. 保育士試験の受験を申込む

特例制度により全科目免除を受ける場合も、保育士試験の受講申し込みは必要です。

試験を受けないのに受験料を支払うのは、少し抵抗を感じるかもしれません。ですが全科目免除者は、受験料金も割り引かれるのでお得です。

特例制度利用に必要な書類一覧は下記の通りです。

  • 実務証明書の原本
  • (幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目)専修証明書の原本
  • 幼稚園教諭免許状のコピー

4. 保育士登録手続きを行う

受験が終わったら、いよいよ登録です。合格通知が届くので、各自で保育士登録を進めます。ちなみに登録まで平均2か月程度の期間が必要です。

保育士資格取得特例制度でよくある質問

最後に保育士資格取得特例において、よくある質問をご紹介します。

Q A
実務証明に必要な「3年以上かつ4,320時間以上の実務経験」は1か所の施設でなくても大丈夫? 複数の勤務先を合算して必要時間を満たす場合も、特例適用は可能です。
パートやアルバイト勤務も実務証明の対象内? 雇用形態不問です。パートやアルバイト・派遣なども実務経験に含まれます。
元勤務先が廃園していても実務証明は取れる? 勤務先が廃園していても、運営事業体が存続していれば証明可能です。合併などで施設名が変わっている場合も、引継ぎ先施設が証明できる場合は可とされています。
今は幼稚園教諭として働いていないけど利用できる? 他の条件を満たしていれば、現職でない方も特例適用は可能です。
現時点で実務経験が足りないけど、先に特例科目を受講できる? 実務経験と特例科目受講はどちらが先でもOKです。(制度の期限には要注意)

最後に

保育士資格取得特例は、現職幼稚園教諭の方はもちろん、転職や再就職を検討するにもおすすめです。

平成31年度末の試験が期限となりますので、ぜひ早めに申請を始めましょう!

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