保育士養成施設とは?取得特例で変わった保育士になる方法



今回は保育士資格の特例制度を利用する前に知っておきたい、「保育士養成施設」について解説しようと思います。

保育士養成施設には大学や短大・通信教育と色々な組織がありますが、カリキュラムや費用面において疑問や不安を感じる方も多くいらっしゃると思います。

  • 保育士養成施設ってどんなもの?
  • どれくらい勉強しないといけないの?
  • 通学と通信はどっちにすべき?
  • 費用はどれくらいかかるんだろう?
  • いつまで利用できるの?

今回はそんなお悩み解消に向けて、保育士養成施設について徹底解説!ご自身にピッタリの学習方法を選択して、スムーズな資格取得を目指しましょう。

特例制度の保育士養成施設とは?

保育士養成施設とは、保育士になりたい人が通う資格学校の総称です。

保育士養成施設では通常、数年程度の時間をかけて保育士の勉強を進めます。ところが特例制度の対象となる方の場合、保育士養成施設のカリキュラムのうち「福祉と養護」や「相談支援」など、最大8単位取得するだけで保育士になることが可能です。

保育士資格取得特例制度による保育士資格を取得の流れは下記の通りです。

  1. 幼稚園教諭としての実務経験(3年以上かつ4,320時間以上の実務経験)
  2. 保育士養成施設での特例教科目を履修(最大8単位)
  3. 筆記試験免除・保育士資格取得へ

〈参考〉保育士資格取得特例で何が変わる?メリットや注意点、申請方法について

保育士養成施設での受講が必要

特例制度を利用して保育士になるためには、保育士養成施設のうち「特例制度を実施する保育士養成施設(指定保育士養成施設)」での学習が必要です。ただし指定養成施設は全国各地にありますし、学習スタイルも通学制・通信制のうち好きな方を選べます。

よくある間違いとして下記のようなものがありますので、注意しましょう。

よくある間違い 実際は
通学制でなければNG 通信制の特例対象講座もある
東京に通わないといけない 地方にもたくさんの施設がある
大学を出ていないとNG 条件(実務経験・免状)を満たせばOK

特例制度を実施する保育士養成施設については、厚生労働省が一覧を公表しています。

〈参考〉幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例による特例教科目開設校一覧/厚生労働省(PDF)

求められる学習期間は?

保育士資格の特例制度では、保育に関わる合計8単位の「学び」が求められています。教育機関のスタイルや方針にもよりますが、8単位取得の必要期間は「通学制でおよそ20日~30日程度・通信制で数か月程度」が必要です。

特例制度で取得する8単位の内容は下記のようなイメージです。

福祉と教養 2単位
相談支援 2単位
保険と食と栄養 2単位
乳児保育 2単位

ただし過去に保育士養成施設で学びを済ませている場合、必要な単位数が減免されます。その場合はより短い期間で、保育士資格の取得が見込めます。

通学と通信の違い

保育士養成施設には、通学と通信の2種類があります。どちらを選んでも取得特例制度は利用できるので、ライフスタイルに沿った選択がベストです。

ただし通信制講座は、働きながら学習を進めやすい反面、全体的に通学制に比べて資格取得までの期間が長くなります。通学時間を確保できる場合は、通学制を選択するのもアリでしょう。

養成施設にかかる費用は

学費は養成施設により異なりますが、全体的な相場は「5万円~15万円」程度です。

一般的には通学制よりも通信制の方が割安ですが、特例講座の場合は学習期間が短いせいか、他の資格ほど大きな差はありません。候補となる養成施設をいくつか選んで、費用を見比べてみることをおすすめします。

保育士資格取得特例制度は平成31年まで

保育士資格の取得特例は、平成31年度末までの期間限定制度です。幼保一元化に伴う認定こども園へ対応するため、特別に作られています。特例期間を過ぎてしまうと通常の方法で保育士の資格を取得しなければならず、幼稚園教諭として働きながら保育士の資格を取るのは大変です。

既に2018年も終わりを迎え、あまりのんびりとはできません。これから資格取得を目指す方は、早速検討を進めてみてはいかがでしょうか。

最後に

保育士資格の取得特例を利用するためには、保育士養成施設のうち「特例制度を実施する保育士養成施設(指定保育士養成施設)」で学びが必要です。

特例制度のカリキュラムは最大8単位と通常の保育士講座よりもずっと少なく、通学制なら最短20日程度で講座を修了できます。ただし実際に必要な時間や費用は、施設によって異なります。養成施設自体は全国にたくさんありますから、条件に合ったものを見比べてみましょう。

保育士資格の特例制度は平成31年度末で終わりを迎えます。既に制度自体が後半に差し掛かっているので、これから取得を目指す方は、お早めに検討されることをおすすめします。

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